要約すると、「さまざまな自治体への寄付をすることで、実質2000円の支出でそれらの自治体から、数万円分の返礼品が貰える。」という制度です。


まず、収入のある方は所得税と、住民税を毎年支払っておられることでしょう。

各納税には、収入によって、控除限度額が決められていますよね。

「ふるさと納税」で控除されるのは、その所得税控除限度額と住民税控除限度額の合計額からです。

 

その控除限度額内であれば、その分を「ふるさと納税」をすると、所得税、住民税から控除され

納税した自治体から、実質2000円で返礼品が頂けるという制度です。

 

ですので、控除限度額すべてを「ふるさと納税」すれば、その分返礼品が頂けるのでお得です。

寄付先はひとつの自治体に限らず、寄付できる金額を、複数の自治体にどのように寄付しても、支払う金額は2000円だけです。

 

この2000円は、ふるさと納税制度運営の必要経費上、原則2000円以上の寄付をお願いしている為、「寄付額の内の2000円だけは自己負担をお願い致します。」という意味です。

 

※ 1つ注意点があります。

通常の納税の際、住宅ローン控除や医療費控除など、他の税金の還付を受けてる方は、所得税控除限度額と住民税控除限度額が少なくなる場合があります。

ふるさと納税額が、控除限度額を上回ってしまいますと、その分はそのまま自己負担になってしまいますので、2000円以上の支出になってしまいます。

そのような方は、もともとの限度額より少しだけ控えめに寄付された方が良いでしょう。

 

⇒ 控除金額シミュレーター <楽天ふるさと納税>

 

 

●一般的な、年収600万円の方を例に、見てみましょう。

 

 

所得税 20%,住民税 10%,寄付に対する還元率 50%(実際はさまざまです) で図解されてます。

左側の赤枠で表示されているのが、ふるさと納税を行ってない例、右側の黄枠で表示されてるのが、ふるさと納税を行った例です。

 

支出でみると、

・ふるさと納税しない場合:2年分の税金、1年目180万+2年目180万=360万 の支払い。

・ふるさと納税した場合:

 1年目 180万+(66000円+2000円)=186万8000円(寄付を行った年の、税金とふるさと納税分)

 2年目 180万-66000円=173万4000円の支払い。(翌年度の納税時に控除)

 2年間で、合計360万2000円 の支払い+頂ける返礼品(例では34000円分相当)。

 

2年にまたいで考えると分かりやすいです。

2016年内(1月1日~12月31日)に寄付を行った場合、2016年の控除分は、

翌2017年度の納税時に控除されます。

 
 
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